多重債務やその他の法律相談を受け付けます

多重責務や居住に関することなど、必要に応じて司法書士の知識や経験により法律に関する問題を解決に向けて取り組みます。 ※140万円以下の相談に限ります。

困窮者自立支援制度や生活保護制度に関する同行支援など

2015年より、生活困窮の恐れのある人のために、市町村により、生活困窮者自立支援制度事業が実施されています。この事業における自立相談支援、住居確保給付金支給、就労準備支援、家計改善支援、子どもの学習・生活支援などの受給に対する相談や同行支援などを行います。

私たちは一人ひとり「健康で文化的な最低限度の生活」を受ける権利を持っています。そして、その権利を堂々と行使をすることはまた当然の権利です。生活保護も堂々と権利を行使することのできる制度の一つです。
生活保護について迷っている方、わからないことがある方、ハードルが高いと考えて申請に躊躇している方、また、受給中において、悩みのある方、変更を希望している方の相談を受け、生活保護の申請について一緒に考え、申請については同行するそのような支援をすることにより、生活保護を利用することに積極的になるように支援します。

どこに相談したらいいか分からず困っている生活に関する問題

相談者が前向きになるよう自己啓発支援を行います

人はどうしても自分を悲観的にみてしまいがちです。自分の良いところも悪いところも自己否定することや自己嫌悪に陥ることなくありのままの自分を受け入れ、自分の価値を考えるよう一緒に考えていく。そして、より前向きに人生を送ることができるよう自己肯定感を高め、ひいては、相談者の将来を一緒に考え、人生の目標を見出すことそして目標を設定し達成するためへの支援を行います。

人はみな、もっている能力に差異はなく、その脳力を利用することに差ができてしまうといわれています。その使われていない潜在能力をちょっとでも活性化して目標を設定、達成していく。人は自分の目標をもって達成していくこれを繰り返すことによって、幸福感、充実感、達成感を得られ、自分の成長及び幸福をつかむ。一緒にやりたいことを探し、目標をもって少しずつ一段一段登っていくそのことを支援していきます。